今年の10月末、警察庁と消費者庁から「日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪」という指針が示されました。
2020年5月に山口県阿武町で発生した給付金問題で田口翔容疑者が給付金を全てオンラインカジノで使ったと主張したことがきっかけとなっているようです。
これは、警察庁と消費者庁がオンラインカジノをグレーゾーンと認識している人に対する注意喚起として出した、オンカジ利用者に向けたキャンペーンとみられます。
平たく言えば、あまり派手にやってると検挙するぞ、という脅しの要素が強いのではと思います。
そこで今回は、「オンカジは違法と警察庁が発表！いつから施行でネットカジノはどうなる？」と題してこの問題を掘り下げたいと思います。
この記事で分かることは…
- 警察庁がオンラインカジノを違法とした根拠は？
- いつから違法になるの？
- 日本でオンラインカジノをプレイしたら逮捕される？
- オンラインカジノで摘発された事例は？
- オンラインカジノ側の反応は？
興味のある方は参考にしてくださいね。
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オンカジは違法と警察庁？
海外でカジノのライセンスを獲得し、合法的に運営しているカジノ業者であったとしても、日本からネット接続して賭博をおこなう事は犯罪になる。
警察庁と消費者庁が言い切りました。
今まではお互いに責任を押し付けあっていた感のある、警察庁と消費者庁ですが今回共同で上記の発表をおこないました。
警察庁と消費者庁がいきなりオンラインカジノは違法です！
って、いきなり何？
と思いませんか？
本年6月の衆院予算委員会に於いて岸田総理はオンラインカジノに関する認識を聞かれました。
岸田総理は「オンラインカジノは違法と認識している」と答えたと記憶していますが、岸田総理が何をもってそう認識しているかは語られておりませんでした。
少なからず、こうした岸田総理の発言が今回の発表につながったことも考えられます。
オンカジは違法と警察庁発表はなぜ？
日本の賭博に関する法律が変わったわけではないので、警察庁が見解を発表したからと言って即違法というのはおかしいと思いませんか？
そもそも、警察庁に違法と断定する権限があるのでしょうか？
判断するのは裁判所なので、警察庁に違法と断定する権限はないはずです。
これは「違法という認識で今後やっていく」という意思表示なのだと思われます。
警察庁は、各地の警察を指揮する立場の国の行政機関です。
要するに各都道府県警察を指揮監督する役割を持ちます。
したがって、今回のオンラインカジノに関する発表は全国の警察に対して「オンラインカジノでプレイすることは違法にしたよ！」と宣言したという事になります。
各都道府県の警察としては、取り締まりを強化する方向に向かうと思われます。
オンカジは違法と消費者庁発表はなぜ？
消費者庁の役割は一言でいえば、消費者としての国民の安全を守るという事になります。
オンラインカジノに関しては、「消費者被害防止に向けた注意喚起」として消費者政策課から発表されています。
カジノ依存症に対する注意喚起といったところではないでしょうか。
オンラインカジノの反応は冷静！
オンラインカジノについてはカジノを提供している運営会社としては完全に合法的に運営されています。
そして、オンラインカジノは日本の法律では想定されていないケースであるため、「オンラインカジノを規制する法律がない」というのが一番正しい認識です。
海外でライセンスを取得して合法的に運営されているオンラインカジノで遊んだ場合、日本の賭博法が適用できる状況ではないのです。
最近の日本では国を挙げて「ランドカジノ」の合法化の流れが進んでおり、オンラインカジノの合法化も見直される時が来るのではと思います。
オンカジ違法はいつから施行でネットカジノの運営は？
オンラインカジノを利用するのが違法となるのはいつからなのでしょうか？
今回は法律が変わったわけではなく、警察庁の方針が変わったという事なので、警察庁の発表があったときから、になるのでしょうね。
オンカジ違法でネットカジノはどうなる？
今回の発表を受けて、現在日本からアクセスできるオンラインカジノに特別な動きは、今のところ見られません。
今回の発表を受けて特に反論のような反応はないという事です。
ただやはり、日本市場から撤退するオンラインカジノが最近少し多いのかなというのは感じますね！
オンカジ違法？依然ある違法か合法か論！
近年、日本国内でも利用者が急増している感のあるオンラインカジノ。
日本国内の業者がオンラインカジノを開くことは禁じられているので、現在利用できるオンラインカジノは全て海外の企業です。
日本国内でそれらのカジノを利用することはほんとに違法なのか、やはり気になりますよね！
日本の刑法（賭博罪）では「賭博行為は刑法第185条・第86条で禁止されています」
本格的なオンラインカジノはちょっと！という方に、カジノが遊べる携帯アプリはいかがでしょうか？
日本でのオンカジプレイ合法派の解釈は？
合法派としても、真っ白とはいいがたい部分があり、グレーゾーンと表現して違法ではないと論じている状況です。
日本のオンカジ問題は、海外のオンラインカジノ事業者が日本国内に店舗を設けず、インターネットを通じて日本国内のプレイヤーにカジノを提供する場合ですね。
合法派の考え方をまとめると次のようになります。
- インターネットを通じて、日本国内の賭博場に参加している場合は日本の刑法が適用される。
- インターネットを通じて、日本国外の賭博場に参加している場合は海外の法律が適用される。
- オンラインカジノは上記第2.項に該当するため、日本の刑法で裁くことはできない。
- 仮に、日本で賭博に参加していたとしても、賭博罪は「必要的共犯（賭博開帳者と参加者が共に処罰される）」であることが前提である。
- 賭博開帳者が海外の業者である場合、開帳者は処罰できないので賭博罪は成立しない。
日本でのオンカジプレイ違法派の解釈は？
刑法第185条においては、次のように賭博罪の構成要件を規定しています。
偶然性および財物を賭けてその得喪（とくそう：得ることと失う事）を争うこと、が賭博罪の構成要件となりその文言に照らし合わせれば、違法となるわけです。
海外にサーバーがあったとしても、日本国内にいるプレイヤーにサービスを提供している以上、国内に賭博場を開帳しているとして、賭博開帳罪が適用されると考えています。
明らかな違法の条件は？
プレイしているカジノがオンラインカジノであっても、日本国内にオンラインカジノを利用した賭博場を開帳している場合は明らかな違法となります。
過去にオンラインカジノを利用して検挙された事例はほぼこちらです。
逮捕されたらどうなるの？
刑法第185条：賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。
ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りではない。
刑法第186条：常習賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
逮捕の基準は実際よくわかりません。
公に認められている場所以外でギャンブルをしてはならない！
ということにはなっているのですが、上記のようにネットカジノに関してはいまだにあいまいな部分があり、法改正が追い付いていないのが現状です。
実際に検挙された人は一定数いますが、ほとんどは不起訴になっています。
起訴したところで、有罪にはできないという判断が検察側にあるようです。
ところが、2016年にオンカジで賭博をしたとして、逮捕起訴され有罪判決を受けた事例があります。
オンカジで有罪判決事例
大阪府吹田市の30代男性3人が、単純賭博容疑で京都府警に逮捕されています。
無店舗型オンラインカジノでプレイヤーが逮捕されたのは全国初でした。
3人は2016年2月頃、オンラインカジノの「スマートライブカジノ」でブラックジャックで金をかけた疑いが持たれています。
利用したサイトはイギリスに拠点がありました。
3人の容疑者は22万円から1千万円ほど賭けたと話していたようです。
京都府警は、利用客がやり取りしているチャットの書き込みを元に、国内で日本人向けにカジノが開かれて賭博行為をしていると判断したとのことです。
京都簡易裁判所により罰金20万円～30万円の略式命令が発せられました。
略式というと、簡単そうに感じますが裁判が開かれなかったというだけで有罪に変わりはありませんから、前科はついてしまいます。
3名のうち2名は略式命令を受け入れ、罰金を収めましたが残りの1名の方は受け入れず、裁判の結果無罪を勝ち取っています。
オンラインカジノ運営会社について
オンラインカジノを運営している企業の多くは海外の企業です。
その国の政府に認可されて運営している企業がほとんどであり、そういった企業はある程度信頼できる企業と考えられます。
ただし、すべてのオンラインカジノがそうである保証はありませんので、カジノで遊んでみたいと思われている方は政府に認可されている、信頼できる運営会社を選ぶことが必要です。
それと、イカサマされにくい方法⇩でが大事です。
オンラインカジノ側の反応は？
プレーヤーが検挙されたことに対して、日本市場で初めて24時間日本語サポートを提供した「ジパングカジノ」が声明を発表しているので紹介しておきます。
他のオンラインカジノ様でのご遊戯にて逮捕者が出ている事についてでございますが、
公開されている情報を精査すると、特定方向への誘導も感じられる部分もあり、
また逮捕＝有罪（推定有罪）が全面的に押し出されている感があるかと存じます。
また現行法にて、オンラインカジノとして明確に定められていないと思われる状況下では、
※属人主義ではない賭博法の適用に疑問を感じるところであります。
この一連の件に総じて言えることでは有りますが、報道の文章から見る限り、
現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、
※罪刑法定主義として禁じられている、※類推解釈、※拡大解釈の可能性が
あるかと考えております。
報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、
今回行動を起こすことはできませんが、今後、弊社ブランドでの遊戯にて
登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、
貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO（国際貿易機関）に
問題提起することを考慮し、また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて
提訴する事も吝かではありません。
国際最高レベルの条件をクリアしている状況下、
国際基準を無視して企業イメージを損なう行為があった場合
法令に基づき対応を取る事も視野に入れなければならない
状況になる可能性もございます。 引用：報道に関するジパングカジノの見解
上記の内容を要約すると：
- 今回逮捕者が出ている件では、法律の解釈の違いによるものと思われる。
- 今後自社の登録者が逮捕され、公表されることになればWTOに提訴する。
ということになります。
それだけ、日本の現行法では解釈の違いが発生しやすいということなんですね。
言葉の説明
※属人主義：犯人が自国民である限り犯罪地の内外を問わず自国の刑法を適用すべきであるとする原則で、 諸国刑法も日本の刑法も属地主義を補充してこの主義を採用している。
※罪刑法定主義：「いかなる行為が犯罪となり，それに対していかなる刑罰が科せられるかについて，あらかじめ、法律をもって規定しておかなければならない」という近代憲法の原則。
※類推解釈：事件について直接に適用できる規定がない場合に、類似した事実に適用される刑罰法規を適用すること。
※拡大解釈：通常よりも広げて解釈すること。
日本のマスコミが違法扱いするのはなぜ？
日本の地上波のテレビニュースでオンラインカジノの話題が出ると、多くの場合「日本では違法となるオンラインカジノ」という言い方をします。
前述のように、現行の法律の解釈ではグレーゾーンとなっているため報道として安全な立場をとっているに過ぎないと推測します。
現に人気ラジオ番組のオールナイトニッポンやBSテレビでは、オンラインカジノのCMが流されていますしね。
現在カジノを含むIR（複合型リゾート）に関する法整備は進んでいるものの、オンラインカジノに関してはスルーの状態です。
法律的に現行のオンラインカジノを葬ることはすでにできないレベルになっていると思われます。
今のままのグレーな状態で放置するのか？、白として認めてしまうのか？
難しい選択の時が迫っていますが、日本のマスコミとしてはこの法律ではっきり謳われるまでは現状のスタンスを維持するのでしょうね。
過去の有名な検挙事例
バドミントン選手の桃田賢斗選手（当時22歳）が田児賢一選手（当時27歳）に誘われ、闇カジノ店でバカラ賭博をした問題がありましたね。
201６年4月の出来事でしたが、これにより田児選手は当時所属していたNTT東日本を解雇されています。
桃田選手は一旦は無期限の試合出場停止処分を受け、リオデジャネイロオリンピック出場の権利を失いました。
この約1年後、田児選手に連れていかれたことが考慮され、2017年5月15日に処分が解除されました。
しかし、桃田選手はこのことにより大きな代償を払ったのはご存じのとおりです。
正規のオンラインカジノは問題ありません。
オンカジは違法と警察庁が発表 まとめ
「オンカジは違法と警察庁が発表！いつから施行でネットカジノはどうなる？」というテーマでお届けしました。
警察庁と消費者庁がオンラインカジノは違法との認識を示しました。
IR推進法はカジノを含めた複合施設の運営を可能にする法律で、カジノ自体を目的とした法律ではないとはいえ、カジノを合法化することに変わりはありません。
そんな法律を作りながら、今まで黙認していたオンラインカジノを突然違法扱いするのはいかがなものでしょう？
私自身ちょっと納得できない面も正直なところあるのですが・・・。
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