オンカジは日本では違法?名古屋大阪の摘発事例を徹底検証!

オンカジ日本では違法 カジノ
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最近オンラインカジノが話題になっていますね。

そこで今回は、「オンカジは日本では違法?名古屋大阪の摘発事例を徹底検証!」というテーマでお届けします。

この記事では。

  • オンラインカジノは日本では違法なのか合法なのか知りたい。
  • 違法ならどんな罪になるのか知りたい。
  • オンラインカジノで摘発された事例があったら詳しく知りたい。
  • 信頼できて安全に遊べるオンラインカジノがあるのか知りたい。

このような内容について解説していきます。

 

オンカジは日本では違法?

オンカジ4

近年、日本国内でも利用者が急増している感のあるオンラインカジノ。

日本国内の業者がオンラインカジノを開くことは禁じられていますが、現在利用できるオンラインカジノは全て海外の企業です。

日本国内でそれらのカジノを利用することは違法なのか?気になりますね!

結論から言うと、現行の刑法では「賭博行為は刑法第185条・第86条で禁止されています」

賭博行為を行ったインターネットサイトが海外サーバー上にあったとしても、

賭博行為の一部が国内で行われた場合、刑法第185条の賭博罪が成立します。

つまり、現行の法律ではオンラインカジノも賭博罪の対象になるのです。

ただし、現行の賭博罪ではオンラインカジノを直接取り締まれる条文はなく、類推解釈も禁止されているため現時点ではグレーと言わざるを得ません。

 

逮捕されたらどうなるの?

刑法第185条:賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。

ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りではない。

刑法第186条:常習賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。

結論は逮捕されてもどうにもならないということになります。

公に認められていないところでギャンブルをしてはならない!

ということにはなっているのですが、ネットカジノに関してはいまだにあいまいな部分があり、法改正が追い付いていないのが現状です。

実際に検挙された人は一定数いますが、いずれも不起訴になっています。

起訴したところで、有罪にはできないという判断が検察側にあるようです。

 

オンラインカジノ運営会社について

カジノ1

オンラインカジノを運営している企業の多くは海外の企業です。

その国の政府に認可されて運営している企業がほとんどになりますので、ある程度信頼できる企業になります。

ただし、すべてのオンラインカジノがそうである保証はありませんので、カジノで遊んでみたいと思われている方は政府に認可されている、信頼できる運営会社を選ぶことが必要です。

それと、イカサマされにくい方法⇩でが大事です。

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オンラインカジノ側の反応は?

プレーヤーが検挙されたことに対して、日本市場で初めて24時間日本語サポートを提供した「ジパングカジノ」が声明を発表しているので紹介しておきます。

他のオンラインカジノ様でのご遊戯にて逮捕者が出ている事についてでございますが、

公開されている情報を精査すると、特定方向への誘導も感じられる部分もあり、

また逮捕=有罪(推定有罪)が全面的に押し出されている感があるかと存じます。

また現行法にて、オンラインカジノとして明確に定められていないと思われる状況下では、

※属人主義ではない賭博法の適用に疑問を感じるところであります。

この一連の件に総じて言えることでは有りますが、報道の文章から見る限り、

現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく

※罪刑法定主義として禁じられている、※類推解釈、※拡大解釈の可能性が

あるかと考えております。

報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、

今回行動を起こすことはできませんが、今後、弊社ブランドでの遊戯にて

登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、

貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO(国際貿易機関)に

問題提起することを考慮し、また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて

提訴する事も吝かではありません。

国際最高レベルの条件をクリアしている状況下、

国際基準を無視して企業イメージを損なう行為があった場合

法令に基づき対応を取る事も視野に入れなければならない

状況になる可能性もございます。  引用:報道に関するジパングカジノの見解

上記の内容を要約すると:

  • 今回逮捕者が出ている件では、法律の解釈の違いによるものと思われる。
  • 今後自社の登録者が逮捕され、公表されることになればWTOに提訴する。

ということになります。

それだけ、日本の現行法では解釈の違いが発生しやすいということなんですね。

 

言葉の説明

※属人主義:犯人が自国民である限り犯罪地の内外を問わず自国の刑法を適用すべきであるとする原則で、 諸国刑法も日本の刑法も属地主義を補充してこの主義を採用している。

※罪刑法定主義:「いかなる行為が犯罪となり,それに対していかなる刑罰が科せられるかについて,あらかじめ、法律をもって規定しておかなければならない」という近代憲法の原則。

※類推解釈:事件について直接に適用できる規定がない場合に、類似した事実に適用される刑罰法規を適用すること。

※拡大解釈:通常よりも広げて解釈すること。

 

日本のマスコミが違法扱いするのはなぜ?

日本の地上波のテレビニュースでオンラインカジノの話題が出ると、多くの場合「日本では違法となるオンラインカジノ」という言い方をします。

前述のように、現行の法律の解釈ではグレーゾーンとなっているため報道として安全な立場をとっているに過ぎないと推測します。

現に人気ラジオ番組のオールナイトニッポンやBSテレビでは、オンラインカジノのCMが流されていますしね。

現在カジノを含むIR(複合型リゾート)に関する法整備は進んでいるものの、オンラインカジノに関してはスルーの状態です。

法律的に現行のオンラインカジノを葬ることはすでにできないレベルになっていると思われます。

今のままのグレーな状態で放置するのか?、白として認めてしまうのか?

難しい選択の時が迫っていますが、日本のマスコミとしてはこの法律ではっきり謳われるまでは現状のスタンスを維持するのでしょうね。

 

名古屋大阪の摘発事例を徹底検証!

カジノ2

名古屋や大阪で摘発事例がありますが、これらのほとんどはインカジ(インターネットカジノ)で遊んでいて逮捕されています。

インカジとは「インカジの店舗」でオンラインカジノをやっているということで、賭博場の運営にあたります。

刑法第186条:2.賭博場を開帳し、又は博徒を結合して利益を図った者は

3月以上5年以下の懲役に処する。

インカジは明らかに違法で店も客も逮捕されます。

 

名古屋の摘発事例

中部最大の繁華街である名古屋市中区栄4丁目、錦3丁目に集中しています。

周辺に行ってキャッチに声を掛けられ、興味があっても絶対行かないようにしてくださいね。

【2022年4月3日(日)】

  • 店名:インカジ「BINGO」
  • 場所:名古屋市中区栄4丁目
  • 逮捕者:従業員7名、客3名
  • 押収品:店内に逢った420万円とパソコン14台

【2022年3月8日(火)】

  • 店名:インターネットカジノ店「ダイヤ」
  • 場所:名古屋市中区栄4丁目(商業ビル内)
  • 逮捕者:従業員1名、客3名
  • 押収品:現金及びパソコン

【2022年2月22日(火)】

  • 店名:インターネットカジノ店「ガリレオ」
  • 場所:名古屋市中区錦3丁目
  • 逮捕者:従業員・客合わせて3名
  • 押収品:現金130万円とパソコン16台

【2021年9月14日(火)】

  • 店名:インターネットカジノ店「ロメオ」
  • 場所:名古屋市中区栄4丁目
  • 逮捕者:従業員2名
  • 押収品:現金600万円とパソコン

【2021年6月15日(火)】

  • 店名:ネットカジノ「チャンス」
  • 場所:名古屋市中区錦3丁目
  • 逮捕者:従業員と客あわせて7名
  • 押収品:不明

【2020年9月26日(土)】

  • 店名:インカジ「ゼウス」
  • 場所:名古屋市中区
  • 逮捕者:従業員と客あわせて5名
  • 押収品:不明

【2020年5月16日(土)】

  • 店名:バカラ店「Q」
  • 場所:名古屋市中区錦3丁目
  • 逮捕者:従業員と客あわせて23名
  • 押収品:不明

【2019年5月12日(日)】

  • 店名:ネットカジノ「ジャンプ」
  • 場所:名古屋市中区栄4丁目
  • 逮捕者:従業員と客あわせて4名
  • 押収品:不明

【2018年11月10日(土)】

  • 店名:ネットカジノ「サムライ」
  • 場所:名古屋市中区錦3丁目
  • 逮捕者:従業員と客あわせて4名
  • 店名:「バグス」
  • 場所:名古屋市中区栄3丁目
  • 逮捕者:2名
  • 店名:「ダブル」
  • 場所:名古屋市中区栄4丁目
  • 逮捕者:従業員と客あわせて11名

【2015年2月18日(水)】

  • 店名:ネットカジノ「大吉」
  • 場所:名古屋市中区錦3丁目
  • 逮捕者:従業員と客あわせて16名

規則性は分かりませんが、土曜日と火曜日が多いようです。

 

過去の有名な検挙事例

カードゲーム

バドミントン選手の桃田賢斗選手(当時22歳)が田児賢一選手(当時27歳)に誘われ、闇カジノ店でバカラ賭博をした問題がありましたね。

2016年4月の出来事でしたが、これにより田児選手は当時所属していたNTT東日本を解雇されています。

桃田選手は一旦は無期限の試合出場停止処分を受け、リオデジャネイロオリンピック出場の権利を失いました。

この約1年後、田児選手に連れていかれたことが考慮され、2017年5月15日に処分が解除されました。

しかし、桃田選手はこのことにより大きな代償を払ったのはご存じのとおりです。

 

オンカジは日本では違法?まとめ

カジノチップ

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

「オンカジは日本では違法?名古屋大阪の摘発事例を徹底検証!」というテーマでお届けしました。

ネットカジノを家でやっている段階で罪に問われる可能性は極めて低いといえるでしょう。

しかしながら、ネットカジノを利用して客にカジノをやらしているような、いわゆる「インカジ」は完全に違法です。

これらには絶対手を出さないようにしましょう。

それと、依存症にならないように適度に楽しむのがよいですね。

大きく儲かった時は確定申告が必要となりますのでこちら⇩を参考にしてください。

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