この記事を読むと次のようなことがわかります。
- オンラインカジノで儲かった時税金払わないとばれるのか知りたい。
- 確定申告しないとどうなるのかを知りたい。
- オンラインカジノで利益が出た時の税金っていくら位取られるのか知りたい。
- オンラインカジノで利益が出ても税金を払わないで済む方法があるのか知りたい。
オンラインカジノって興味はあるけど、利益が出たら税金がめんどくさそう!
この記事を見ているあなたはきっとそんなことを心配しておられるのではないでしょうか?
この記事では「オンカジの税金を払ってない人はバレる?合法的に払わない方法を徹底解説!」というテーマについてお伝えしていきます。
また、オンラインカジノについて大切なことが分かる、こちらの記事もチェックしてみてください。
オンカジの税金を払ってない人はバレる?
オンラインカジノで儲かった分で払うべき税金を払わなかったら税務署にばれるかバレないかといったら?
税務署がその気になればバレます。
税務署は申告していない銀行口座でも、税務署がその気になって調べればすぐに把握されてしまいます。
ただし、税務署もそれほど暇ではないし、よほど怪しくなければ調べられることはないでしょう。
しかし、オンラインカジノで利益が出た時は、税金の支払い義務が生じます。
例えば、年間120万円儲かったら税金の額は17,800円になります。
意外と安いと感じるのではないでしょうか?
詳細には後半で説明します。(早く知りたい方はこちら)
オンラインカジノの利益は基本的に税法上の一時所得として扱われます。
一時所得のポイント
【一時所得とは】
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一時所得には最高50万円の特別控除枠があり、この枠を利用することにより税金対策ができる可能性があり、次の2項目が考えられます。
- 50万円以上勝たない。
- 50万円以上出金しない。
というわけで次に、税金対策を考えてみましょう。
ネットカジノをやる時に読んでおきたいおススメ記事はこちら。
合法的に払わない方法を徹底解説!
オンライカジノで利益が出て50万円以上の利益が出た時は、税額は利益額に比べてさほど大きな金額ではないのでポンと払っておいた方がいいですね。
例えばNISAは2023年までの制度ですが、NISAを始めるにも税務署審査があって、ちゃんと確定申告をしていないと口座を作ることができなくなる場合があります。
それはさておき、オンラインカジノで利益が出ても合法的に税金を払わなくてもよい場合もあります。
- 50万円以上勝たない。
- 50万円以上出金しない。
の2点です。
詳しく説明しましょう。
50万円以上勝たない
一時所得の金額が年間50万円以上で課税されますので、年間の勝利利益が50万円未満であれば納税の義務は発生しません。
したがって、税金対策の一つの方法としては「年間の勝利金額を50万円未満で抑えること」があります。
そういわれてもカジノでは思いがけず大当たりをしてしまうこともあるので、調整するのはなかなか難しいかもしれませんね。
調整できるのであれば、調整すればいいし爆勝ちしたのであればそのまま利益を伸ばして、喜んで納税すればよいのではないでしょうか?
納税は国民の義務です。
50万円以上出金しない
もう一つ、可能性としては50万円以上出金しないという方法が考えられますが、これについては税理士・税務署に確認されることをおすすめします。
カジノで勝って利益が出た場合でも自分の銀行口座に出金しなければ税務署にはそこまで調べる権限はありません。
勝利金はカジノの代行業者の口座に溜まる限り、税務署はその存在を確認しようがありません。
ただし、その場合は株や為替の含み益とは違って、実現益として払い戻されているので課税対象になる可能性もあり、注意が必要です。
株取引の場合、配当金は口座内にあったとしても実現益として課税対象になります。
という理由で本件に関しては、税理士または税務署に確認されることをおすすめします。
雑所得と一時所得いくらで課税かも解説!
オンラインカジノの収益は一般的に一時所得となります。
ですがあなたのオンラインカジノの利用状況によっては、雑所得とみなされる場合もあります。
一時所得は収益が50万円以上になると納税の義務が発生します。
雑所得は20万円以上になると納税の義務が発生します。
同じ条件で収益があった場合の一時所得と雑所得の納税金額を比較してみましょう。
一時所得の所得税の税額の検証
【条件】
一時所得に関する税額を認識するため、一時所得以外の所得がないものとして計算します。
賭け金 | 収入金額(純利益) | |
1日目 | 10万円 | 20万円 |
2日目 | 20万円 | -20万円(負け) |
3日目 | 30万円 | 60万円 |
4日目 | 40万円 | 120万円 |
合計 | ※1 80万円 | ※2 200万円 |
※1:賭け金の計算は「収入を得るために支出した金額」を合計するため、収入が得られていない賭け金については対象になりません。
※2:一時所得では負けた時の賭け金は必要経費にならず、ー20万円は相殺されません。
【一時所得の場合の課税対象額】
一時所得の所得税対象金額の算出方法は(総収入金額-収入を得るために支出した金額-50万円)×2分の1となります。
(200万円-80万円-50万円)x0.5=35万円
35万円が一時金所得として申告する金額となります。
この額に加えて他の所得を合算して所得税額を確定させます。
課税率は累進課税で金額が多いほど税額の割合は大きくなります。
累進課税の具体的な税率は以下の通りです。
課税対象額 | 税率 | 税額控除 |
194万9000円以下 | 5% | 0円 |
195万円以上329万9000円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円以上694万9000円以下 | 20% | 427,500円 |
695万円以上899万9000円以下 | 23% | 636,000円 |
900万円以上1799万9000円以上 | 33% | 1,536,000円 |
1800万円以上3999万9000円以下 | 40% | 2,796,000円 |
4000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
【納税額の計算方法】
所得税の金額=(課税対象額x税率-控除額)x1.021(復興特別所得税)
=(35万円x0.05-0円)x1.021=17,800円
17,800円が所得税となります。
雑所得の場合の所得税の検証
一時所得とは、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」となっております。
また臨時、偶発的な所得で、労務やその他の役務または資産の譲渡による対価としての性質を有しないものともなっております。
もし仮に、あなたがネットカジノ収益によって生計を立てているとするならば、雑所得が適用されるかもしれません。
ご心配がある場合は税理士か税務署に相談されるよう、おすすめします。
一時所得と同等の条件で雑所得の場合の所得税の金額を算出してみましょう。
雑所得には年金や投資による収入も含まれますが、今回はオンラインカジノの収益のみで計算します。
雑所得は年間20万円以上で課税対象となります。
雑所得は申告分離課税であり他の所得と区分して、20.315%(所得税15%、地方税5%、復興特別所得税0.315%)が課されます。
【納税額の計算方法】
所得税の金額=課税対象額x税率
=35万円x0.20315=71,100円
雑所得で計算した方が税額控除もなく税金が高くなることが分かりますが、雑所得には必要経費が認められています。
一時所得と雑所得の違い
一時所得と雑所得の違いをおさらいしておきましょう。
一時所得とは。
- 一時的な所得であること
- 働いたことによって得た所得ではないこと
- 資産の売却によって得た所得ではないこと
- 営利を目的とする継続的な行為から生じたものではないこと
雑所得とは。
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいいます。
例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やスキルや遊休資産の活用に係る所得など)が該当します。
オンカジで利益がでた時の税金対策 まとめ
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
「オンカジで利益がでた時の税金対策は?雑所得と一時所得いくらで課税かも解説!」というテーマでお届けしました。
カジノで利益が出た時の勝利金は通常の場合一時所得となり、その半分の金額が納税額となります。
あなたの状態が一時所得なのか雑所得なのかも確認しながら、正しい確定申告をおこなっていきましょう。
納税できるということは嬉しいことなので国民としての義務を果たしていきましょう。
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