NHK受信料払ってない人ずるい！受信契約解除の実体験を紹介！

NHK受信料を払わない割合は？受信契約解除の実体験を紹介！ということで、私の実体験も交えてお伝えします。

NHKの受信料の徴収の仕方についてはいろんな思いや不満を持っている方が多いですね。

「NHK受信料を支払わない方法を教える党（NHK党(現政治家女子48党 )：立花孝志党首）」という政党もあるほどです。

受信料を真面目に払っている人と払っていない人がいるのは不公平だという意見は多いです。

払わないのはずるいと思うのは当然の心理です。

なぜこんな不公平が生じるのか？

いっそ、受信契約を解約してしまいたいと思っている人や、NHKなんかなくてもいいと考えている方も相当数おられるのではないでしょうか。

そんな方たちのために、NHKの受信料を払わない割合や受信契約の解除の方法と受信契約についてわかりやすく解説していきます。

 

NHK受信料払ってない人ずるい！

NHKの放送が受信できる受信機を備えていると、受信料の支払い義務が発生します。

ですが、受信料を払わずに番組を見ている人はたくさんいます。

不公平ですよね！

ということで、全国の受信料の支払い率や払わなかったらどうなるのか？

などについて以下で解説していきます。

 

全国の受信料支払い率

NHKが発表する放送受信料の推計世帯支払い率は通年、前年分が次の年の中旬に発表されます。

2020年の推計はまだ発表されていないので、2019年の世帯支払い率で見ると、NHK発表値で81.8％となっています。

2018年度の81.2％に比べて0.6％増となっています。

都道府県別では47都道府県の中で39の県が全国平均を上回ります。

90％を超えた県と全国平均以下だった都府県は以下の通りです。

上記の結果から、大都市圏では推計世帯支払い率が低く、地方では高くなる傾向にあることが分かります。

2018年のデータになりますが、支払い率が最も高かったのは秋田県で98.3％でした。

2位が新潟県の97.1％、3位が山形県・島根県の94.9％、４位が青森県・富山県で93.7％、5位岩手の93.6％と続きます。

一方、支払い率が低いのは最下位が沖縄の51％、46位が大阪で67.5％、次いで45位は東京の69.7％となります。

47都道府県中39の県が平均値以上の支払い率の中で、わずか8都道府県だけで平均値を下げているということは、人口比も影響しています。

人口比でみると以下の通りです。

8都道府県に全人口の4割以上が集中していて、この人たちの支払い率が低いんです。

NHKは都道府県で差が出ていることについて以下の原因を上げています。

• 世帯の移動が多い
• 単身世帯や共同住宅の割合が多く面接が困難
• 契約や収納活動に関する地域性の違い

その原因が対策ができないものであって、それによって不公平が生ずるのであれば、それは制度として不完全であり、改めるべきではないでしょうか。

改めるべき方向としては、民法同様にCMで利益を出すか、VODなどのような自由契約による受信制が良いと思います。

そうなると、今のNHKでは破綻間違いなしでしょうね（笑）

 

2020年最新の支払い率は？

2021年6月に発表された2020年度の推計世帯支払率は80.3％でした。

2019年度と比べると、1.5％の減少となりました。

受信料の支払い件数の落ち込みは全国的なもので、2019年から2020年にかけて推計世帯支払い率が増えた都道府県は一つもありませんでした。

その中で、最も支払い率の落ち込みが低かったのは奈良県で、支払い率は82.7％となり減少幅は0.1％でした。

2大都市圏は相変わらず低調で、東京はワースト3で67.3%、大阪はワースト2の66.8%。

そしてワースト1位は変わらず沖縄県で49.8%でした。

 

沖縄が支払い率最下位のわけ

沖縄県は毎年きまって受信料の支払い率が断トツ最下位で、2018年のデータで全国平均81.8％に対して51％です。

沖縄は戦後17年間アメリカの統治下にあった為、NHKを受信することはできませんでした。

1967年に沖縄放送協会（OHK)が開局し、NHKの番組が一部見られるようになりましたが、その当時はまだ受信料はありませんでした。

1972年の本土復帰に合わせてOHKがNHKとなり、沖縄県でも日本の放送法が適用されて受信契約の義務が発生し、受信料を払えということになりました。

しかし、長年タダで見ていたものに急に金を払えと言われても、抵抗のある人は少なくないわけです。

それが49年経った今も続いていてこのような結果になっています。

沖縄の県民性もあるのではないかと思わざるを得ません。

沖縄には軍人と家族を合わせて45,000人程度の在日米軍関係者がいますが、彼らのほとんどはNHK受信料を払っていません。

HNKとしては、受信契約が必要という立場ですが、米軍側は地位協定を盾に免除を主張していて解決の目途は立っていません。

 

受信料を払わなかったらどうなる？

NHKの受信料を払わなかったらどうなるのか？

不公平なものにお金を払いたくないと思うのは誰でも同じです。

NHKの受信料の対象者であるのもかかわらず、支払わなかった場合に何が起こるのかを考える前に、放送法について見ていきましょう。

放送法第六十四条　第1項　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

”受信設備を設置したものはNHKと受信契約をしなければならない”とありますが、受信料を払わせるとは書かれていません。

それに対して、NHKは同第3項に基づき、総務大臣の認可を得て「日本放送協会放送受信規約」を定めて、第5条で放送受信料支払い義務を定めているのです。

放送法　第六十四条　第3項　協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

「日本放送協会放送受信規約」（放送受信料支払いの義務）
第５条　放送受信契約者は、受信機の設置の月の翌月から第９条第２項の規定により解約となった月の前月まで、１の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料（消費税および地方消費税を含む。）を支払わなければならない。

それでは、NHKと受信契約を結んだうえで受信料を払わなかったらどうなるのか？について解説します。

放送法にも、日本放送協会放送受信規約にも罰則は明示されていませんので、基本的に刑事罰になることはなさそうです。

予想される事態と注意事項は以下の内容となります。

• 督促状が届き、2週間以内に正規の対応をしない場合、資産を差し押さえられる可能性がある。
• 支払いを3期以上（6か月以上）延滞した時は所定の受信料のほかに、1期当たり2％の延滞利息の支払いを求められる。
• 未払いを続けるとNHKから民事裁判を起こされる可能性がある。
• 受信料の支払いに不正があったとき（不正の詳細は分かりません）、または免除事項が消滅したことの届け出をしなかったときは、所定の受信料プラスその2倍の額を割増金として請求されることがある。
• NHKの受信料の時効が2014年の最高裁判決によって5年とされました。言い換えれば過去5年間の受信料は請求されるということです。
• 時効は自動的に成立することはなく、契約者がNHKに対して、時効の通知を送る必要があります。
• 時効を知らずに受信料の一部を支払ってしまった場合、債務を承認したことになり、5年以上前の受信料も払わなければいけないことになってしまうので注意が必要です。

 

 

受信契約解除の実体験を紹介！

先月95歳で亡くなった私の父の受信契約を解除したいきさつを、実体験をもとにご紹介します。

受信契約の解約ができる条件は以下となります。

• 受信機を設置した住居に誰も居住しなくなる場合（海外転居・単身赴任の解消も同様）
• 受信機の廃棄・故障・譲渡などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合。

受信契約の解約にあたっては、所定の届出書を提出する必要があると聞いていました。

その方法について、詳しくは次項で説明します。

 

受信契約の解約方法

受信契約を解約するには今のところ電話で依頼する以外の方法はありません。

ここから先は私の実体験です。

上記すべての番号に掛けましたが、「誠に申し訳ございませんが、ただいま電話が大変込み合っています…」のメッセージが流れるだけでなかなか繋がりません。

そこで、0570-066-066（NHKふれあいセンターナビダイヤル問い合わせ：有料）にかけてみました。

こちらで解約の番号につながらないことを伝えると、地元のNHK放送局の電話番号（有料）を教えるのでそちらで解約の手続きをしてほしいとのこと。

聞いた電話にかけてみますが、こちらも例の「誠に・・・」のメッセージが流れるだけで全く話になりません（ほんといやになる）。

仕方がないので、フリーダイヤルに辛抱してかけること十数回目でやっとつながりました。

音声案内が流れ、「その他のお手続き」で3番を選択。

”オペレータにつなぎます”のメッセージが流れた後更に待ち時間が続きます。

待つこと5分、やっとオペレータが出てくれました。

フリーダイヤルだったので、電話料金を気にすることなく待つことができました。

電話を掛けるときは、フリーダイヤルに辛抱して掛けることをおススメします。

私の場合は離れて暮らす独り暮らしの父が亡くなったため、受信契約を解除したいという旨を説明すると、すんなりと解約に応じてくれました。

「放送受信契約解約届」を手に入れて、記入後返送する必要があると聞いていたので、少し拍子抜けするほどでした。

父は、毎年11月に次の12月～11月の1年間の受信料を支払っていたらしく、その返金のための書類を送るとのことで、約一週間で届くとのこと。

2月24日に解約を申し込んで3月5日、申し込みから9日目に下記の書類が届きました。

書類を返送し、返金は完了押しました。

私の場合は電話のつながりは閉口しましたが、比較的スムースに処理をすることができました。

以上が私の実体験です。

状況が違えば対応も違うのかもしれませんが、私が受信契約と受信料の支払いをきちんとやっているので、そのまま信じてもらえたのかもしれませんが真相は分かりません。

 

NHK受信料払ってない人ずるい！

NHK受信料を支払っていない人がいて不公平なので、自分も支払いたくないという声はよく聞きます。

その気持ちはよくわかるし、不公平は何らかの方法で是正されてしかるべきですね。

現在の受信料がどうなっているのかを次項で説明します。

 

NHK受信料について

金額は口座振替またはクレジット等継続払いの場合です。

振込用紙の場合は手数料分が月額プラスで¥50となります。

※沖縄県は沖縄以外の地域に比べ少し安くなっているのはご存じでしょうか？

戦後一時期米軍下にあり、その当時は無料だったものが本土復帰のタイミングで有料になったことで、負担激変緩和の目的で当時からずっと割引されています。

地上契約衛星契約とも2か月払い額で300円安く、2,150円となります。

金額は2020年10月から、地上契約で月額35円、衛星契約で月額60円安くなりました。

上記は現在の価格です。

まとめて前払いすることで少し安くなっていますが、年間13,650円は安い金額ではありません。

生活保護を受けておられる方やその他条件によっては全額免除または半額免除になる可能性があります。

しかし、その条件はかなり厳しいものになっています。こちらNHKのサイトです

また、受信料の免除条件に所得の基準がないことは制度的な落ち度であると思われます。

NHK側は放送法第64条第2項を盾に、所得が少ないことを理由に受信料の免除をする気は更々ありません。こちらNHKのサイトです

放送法第64条第２項　協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

NHKの言い分は法律的には正しいのかもしれませんが、法律的に改善の余地があると言えます。

 

NHK受信料払ってない人ずるい！ まとめ

ご理解いただけましたでしょうか？

NHK受信料を払っている人と払わない人がいて不公平が発生していることは問題です。

この記事ではNHK受信料に関する様々な情報、そして受信契約の解除を法に則っておこなった私の実体験をご紹介しました。

NHKについては様々な問題が指摘されています。

受信料の問題ももちろんそうですが、やらせ報道や職員の不祥事の問題もあります。

HNKは国民から受信料をとっていながら、日本国にとって不利益な歴史的偏向報道を流すことについても問題を指摘されています。

これらの問題についてはまた折を見て論じてみたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。